自己破産が認められないケースとは？あなたは大丈夫？
自己破産は債務整理の最終手段として債務者を救済しますが、場合によっては認められないケースがあります。
まず裁判所に申請する時に財産を意図的に隠すケースです。債権者にお金を返さなくて良いように財産を隠したり破壊して価値を下げたりすると自己破産は認められません。
また借金をした理由も関係しています。ギャンブルや買い物など自分勝手な浪費でお金を借りた場合は、収入に見合った生活ができなかった人として扱われます。
借金をした時や自己破産を申請する時に詐欺行為をしたケースも免責が認められません。債権者を騙す信用取引でお金を借りたり、裁判所に嘘の説明をすることがなどが挙げられます。
自己破産はお金を返済する能力がないと見なされた人が免責を受けることができます。よって、支払い能力があると裁判所が判断するケースでは自己破産できません。支払い能力は借金の全部を36で割り、限度額を超えているかで判断されます。36とは毎月返済するのを3年間行うという設定があるためです。さらに一度自己破産をしている人は、7年過ぎないと再び免責を認められることはありません。ただし裁判所によっては期間が短くても申請を受け入れることがあります。
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